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注目を集めるのが、商務省が発表するモノやサービスの貿易収支だ。

聖史です、米国の成長率は1980年代のレーガン政権下の平均で3.5%、90年代のクリントン政権下で3.9%と高めの成長を続け、世界をけん引した。
だが金融危機後のオバマ政権は平均で1.5%弱の成長に終わった。
世界のGDPに占める米国のシェアも、中国など新興国の成長を受けて2000年代前半までの3割程度から2割強へと低下している。
トランプ新政権は4%という高い成長率の達成をうたうが、実現は難しいとの見方が多い。
市場で最も注目される米経済指標が、毎月初旬 に米労働省が発表する雇用統計だ。
物価の安定と並び雇用の最大化を義務づけられている米連邦準備理事会が金融政策を運営するうえで重視している。
なかでも景気の現状を敏感に映すとされるのが、非農業部門の雇用者数だ。
14万以上の企業や政府系機関を対象に、農業以外の分野で給料をもらった人の数を集計する。
次の月の初旬には発表される点も注目される理由の一つだ。
雇用者は金融危機後の急激な不況で急減したが、10年ごろから回復に転じ、月平均で15万~20万人程度の増加が続いている。
FRBが15日の米連邦公開市場委員会で利上げを決めた際にも、物価の持ち直しに加え、雇用者の順調な増加が支えとなった。
労働力人口に対する失業者の割合を示す失業率は、金融危機の直後 は10%に跳ね上がったが、危機前に近い5%を下回る水準に低下してきた。
ただし、職探しを諦めた人や、やむを得ずパートタイマーになっている人たちは失業者には数えられず、表面の数値よりも雇用の実態は厳しいという見方もある。
トランプ政権下でにわかに注目を集めるのが、商務省が発表するモノやサービスの貿易収支だ。
米国発の輸出から、海外からの輸入の金額を差し引いた値。